経営管理ビザ　Business Manager VISA

在留資格「経営・管理」ビザとは（新基準対応）

１　対象者

日本において貿易その他の事業の経営または管理に従事する外国人で、
就労制限のない在留資格（永住者等）を有していない方は、原則として
在留資格「経営・管理」を取得する必要があります。

この在留資格の対象は、

• 会社代表者（社長・代表取締役）
• 取締役・業務執行役員
• 支店長・工場長
• 部長クラス以上の管理責任者

など、実質的に経営または管理の意思決定に関与する立場にある方が含まれます。

２　取得にあたっての基本的な考え方

会社を設立できることと、「経営・管理」ビザが許可されることは別問題です。

新基準では、

• 事業規模
• 経営体制
• 日本での実体性
• 経営者としての能力

が、従来よりも明確かつ客観的に審査されます。

そのため、

「会社は作れたが、ビザが許可されなかった」
という事態が、これまで以上に現実的なリスクとなっています。

３　主な許可要件（新基準）

条件①　日本国内に適切な事業所が存在すること

事業を行うための独立した事業所を日本国内に確保している必要があります。

• 個室型レンタルオフィス：可
• 区画のないシェアオフィス：不可
• バーチャルオフィス（住所貸し）：不可

また、新基準では
自宅兼事務所は原則として認められません。
（事業規模に見合った専用事業所の確保が前提となります）

条件②　事業規模要件（資本・投下資金）

原則として、3,000万円以上の資本規模等が必要となりました。

• 法人の場合
  • 払込済資本金の額
• 個人事業の場合
  • 事業所確保費用
  • 常勤職員の人件費（1年分）
  • 設備投資費用等
    → これらを合算した事業投下額

※ 資金の出所については、
　自己資金・親族からの借入等であっても
　合理的な説明資料の提出が必要です。

条件③　常勤職員の雇用

申請人が営む事業において、
1名以上の常勤職員を雇用していることが必要です。

対象となるのは以下の方に限られます。

• 日本人
• 特別永住者
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

※ 技能実習・技術・人文知識・国際業務など
　就労系在留資格の外国人は対象外です。

条件④　日本語能力要件（新設・重要）

申請者本人 または 常勤職員のいずれかが、
相当程度の日本語能力を有していることが必要です。

具体的には、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 日本語能力試験（JLPT）N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
• 日本の大学等の卒業
• 日本の義務教育・高等学校修了
• 日本に20年以上在留していること

※ 日本人・特別永住者はこの要件の確認対象外です。

条件⑤　経歴要件（学歴または職歴）

以下のいずれかが必要です。

• 経営・管理または事業内容に関連する
  修士号・博士号・専門職学位
• 経営または管理に関する 3年以上の実務経験

※ 起業準備のための「特定活動」期間も職歴に含まれます。

条件⑥　事業計画書の専門家確認（新設）

提出する事業計画書について、
経営の専門家による確認を受けることが義務化されました。

現時点で認められている専門家は、

• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 税理士

です。

※ 行政書士・弁護士以外が報酬を得て申請書類を作成することは
　法令違反となるおそれがあります。

条件⑦　事業の安定性・継続性

新基準においても、
事業の安定性・継続性は極めて重要な審査項目です。

• 売上見込みの合理性
• 人員体制
• 収支計画
• 市場分析

などを、事業計画書で具体的・実現可能な形で説明する必要があります。

条件⑧　その他の審査事項

• 必要な営業許可・認可の取得状況
• 労働保険・社会保険の適正加入
• 税金（国税・地方税）の納付状況
• 在留中の素行・長期出国の有無

なども、更新時を含め厳格に確認されます。

当事務所のサポートについて

当事務所では、
新基準を前提とした「経営・管理」ビザ取得を見据えた会社設立・事業設計から
一貫してサポートしています。

• 形式的に条件を満たすだけでなく
• 実際に「許可される構成」になるか
• 将来の更新・永住まで見据えた設計

を重視しています。

本気で日本で事業を行い、経営・管理の立場で活動したい方は、
ぜひ一度ご相談ください。

ご依頼の流れ

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３　書類作成・入管への申請

４　許可通知のお渡し