永住ビザ　 PERMANENT RESIDENCE VISA

永住権取得の条件

永住ビザの取得は、最近要件が厳しくなり、その取得が難しくなっています。したがって、申請には経験値と確かな知識が求められます。

１　素行が善良であること

懲役・禁固・罰金刑などに処せられたことがないこと、納税が遅れていないこと、その他、社会生活で違法行為や風紀を乱す行為を繰り返していないことが求められます。

不許可の原因として多いのが、スピード違反や駐車違反などの道路交通法違反が繰り返しある場合や、資格外活動でのオーバーワークがある場合です。

２　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

独立して生活していけると判断される基準として、「年収300万円以上」が目安とされています。扶養している場合には、さらに多くの年収が必要になってきます。この年収に関しては、２０１９年７月１日からは原則、直近５年分の所得証明書の提出が求められるようになっています。

もっとも、年収が300万円未満でも、年収が上がっていることや勤続年数などによっては、許可が出ているケースもありますのでご相談ください。

また、この収入要件は世帯全体で判断されるので、配偶者に十分な収入がある場合には問題ありません。

３　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

永住権を取得するには、原則10年以上引き続き日本に在留していることが必要です。また、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることも必要です。さらに、在留期間３年以上のビザを持っていることも求められます。税金や年金・健康保険などの社会保険料の納期限を守っていることも必要です。

原則10年の例外としては以下のような場合があります。

1. 「日本人や永住者の配偶者」で、実質的な婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合
2. 日本人・永住者の実子又は特別養子で、引き続き１年以上日本に在留している場合
3. 「定住者」で5年以上継続して日本に在留している場合
4. 「高度人材・高度専門職」（高度専門職のビザでなくても可）でポイントが80点以上の方は1年以上、70点以上80点未満の方は3年以上日本に在留している場合

４　身元保証人を用意できること

永住許可をもらうための身元保証人は、日本人か永住者でなければなりません。また、その方は安定した収入があり、納税もきちんとしていることが必要です。

永住権取得のメリット

永住権のメリットとして主に以下の点が挙げられます。

• 在留資格の更新が不要になる
• 就労制限がなくなるので、転職などの際に仕事内容を気にする必要がなくなる
• 住宅ローンや融資の申請が通りやすくなる
• 離婚しても無職になっても在留資格を失わない
• 配偶者や子の永住申請の要件が緩和される

当事務所では、これまでに数多くの永住申請代行をしてきた行政書士が万全に対応致します。

当事務所にご相談いただければ、過去の経験と知識から許可の可能性がわかりますので、まずは無料相談をご利用ください。

オンライン相談も対応

当事務所では、遠方にお住いの方、ご自宅を留守しにくい方など、ご来所が難しいご相談者様に、ご希望に応じてオンライン相談を実施しております。
お電話又はフォームでのお問い合わせからオンライン相談をお申込み下さい。
詳しくは、オンライン相談の流れをご覧ください。

対面でのご相談をご希望の方は、ご来所でのご相談も承っております。
なお、ご依頼後もメールや郵送等でのやり取りとなるのでご来所は不要です。

ご依頼までの流れ

１　お問い合わせ

まずは「電話」又は「お問い合わせフォーム」にて無料相談のご予約をお願いします。事前にご連絡いただければ、土日祝日でのご相談も可能です。
また、オンライン相談も承っております。

２　相談・申込み

永住ビザの取得に必要な情報をお聞きし、許可可能性を判断させていただきます。
報酬額はお申込み時に全額を提示させていただきますので、ご安心下さい。なお、お支払いはお申込時と申請時の２回分割払いが可能です。

３　書類作成・入管への申請

ご依頼後は、お渡しするリストにある必要書類と質問集を送っていただくだけで、あとは余計な心配やストレスを抱えることなくビザを取得できます。
出入国在留管理庁への申請も当事務所で行うので、申請のために出向く必要はありません。

４　許可通知のお渡し

出入国在留管理庁より当事務所に許可通知が来ます。
万が一、不許可になった際には無料で再申請をし、最終的に不許可になってしまった場合は、全額返金致します。