中国人の帰化許可者数は、韓国・朝鮮に次いで多く、年間2,000人以上が日本国籍を取得しています。
実際、当事務所でも中国の方からの帰化のご相談は、非常に多いです。
中国人が帰化する際に必要な本国書類は、本国で取得する公証書になるので、帰化の申請時期がおおよそ分かり次第、早めに準備されることをお勧めします。
では、具体的にどのような書類が必要になるでしょうか。
１ 作成が必要な書類
中国人が帰化するにあたって、作成しなければならない書類は以下の書類です。赤字の書類は当事務所で作成可能です。宣誓書は、法務局で申請を受け付けてくれる際に、署名すればよいので、申請の際に持参する必要はありません。
「在勤および給与証明書」は勤務先で記入してもらう必要があるので、発行されるまでの時間を加味して準備することが必要です。
これらの書類で作成に時間がかかるものといえば、「履歴書」でしょう。この書類は、就職活動などに提出する履歴書とは異なり、過去の住所地も記載する必要があります。
したがって、引越しが多い方は、履歴書の記入に苦労することでしょう。特に、長く日本にいる方は、過去にどこに住んでいて、その住所はどこだったかを正確に覚えていないことが多いです。
そのようなときは、過去の在留カードで確認する他、出入国在留管理庁から「外国人出入国記録の写し」を取得し、参考にするとよいでしょう。
ただし、この書類の取得には時間がかかるので、早めの申請が必要です。
- 帰化許可申請書（５ｃｍ×５ｃｍの写真２枚貼付）
- 親族概要書
- 帰化の動機書（申請者本人が自筆で日本語記入）
- 履歴書（その１，その２）
- 宣誓書（受付時にその場で申請人が署名します）
- 生計概要書（その１，その２）
- 在勤および給与証明書（勤務先で発行）
- 事業概要書（事業をしている方）
- 居宅・勤務先付近の略図
２ 収集が必要な書類
作成する書類とは別に、以下の書類を日本の役所や本国等から取り寄せます。本国に帰ることができない場合は、親戚にお願いして取得してもらいましょう。
- 国籍・身分関係の証明書
・国籍証明書（領事証明）
・出生公証書
・死亡公証書
・結婚公証書
・離婚公証書
・親族関係公証書
・パスポートの写し
・出生届出書、死亡届出書、婚姻届出書、離婚届出書（日本の戸籍届の記載事項証明書）
・日本の戸（除）籍謄本
・日本人配偶者の戸籍謄本
・養子縁組・認知届・親権を証する書面・判決書など - 住民票
- 会社の登記事項証明書（法人経営している場合）
- 許認可証明書・免許証等
- 納税関係書類
（給与所得者の場合）
①源泉徴収票
②都道府県・市区町村民税の納税・課税証明書
③確定申告書控えの写し（決算報告書含む）
④所得税納税証明書（その１、その２）
（個人事業経営者）
①確定申告書控えの写し（決算報告書含む）
②所得税納税証明書（その１、その２）
③個人事業税納税証明書
④消費税納税証明書
⑤都道府県・市区町村民税の課税・納税証明書
⑥源泉徴収納付書及び領収書の写し
（法人の場合）
①法人税確定申告書控えの写し（決算報告書含む）
②法人事業税納税証明書
③消費税納税証明書
④法人都道府県・市区町村民税の納税証明書
⑤法人税の納税証明書（その１、その２）
⑥源泉徴収簿の写し（申請者に関する部分）
⑦徴収金納付書及び領収書の写し - 運転経歴証明書（過去５年分）※免許証を返納された方は運転免許経歴証明書
- その他
・写真（家族のスナップ写真）
・最終卒業証明書または卒業証書の写し（特別永住者は不要）
・在学証明書
・技能及び資格証明書
・自動車運転免許証
・土地建物の登記事項証明書
・賃貸借契約書の写し
・預金通帳の写し
・閉鎖外国人登録原票
・出入国記録 など
３ まとめ
申請者に兄弟姉妹がいない一人っ子の場合は、公証書に「独生子」である記載をしてもらってください。
国籍証明書は、申請者の住所地を管轄する在日中国領事館で取得します。
上記の書類は、一般的に必要な書類なので、個々人によって提出する書類は異なってきます。
書類が不足していると何度も仕事を休むなどして法務局に行くこととなる他、印象も悪くなる恐れもあります。
こうしたことがないように、しっかりと準備をしましょう。
