配偶者ビザ更新で３年・５年もらうには？
「配偶者ビザの更新をしても３年や５年をもらえません。」 というご相談は多くあります。 配偶者ビザを所持している人は、３年以上の在留期間をもらえないと、永住の申請ができません。 そこで、どのような条件を満たせば３年以上の配偶者ビザが取得できるのか解説します。 配偶者ビザの更新申請の注意点 配偶者ビザの更新は、「在留期間更新許可申請」という申請をします。 この申請は、在留期限のおおむね３か月前から行う […]
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ビザ手続き
外国にいる連れ子を日本に呼ぶ方法
外国人と結婚した場合、日本で外国人配偶者が暮らすには配偶者ビザを取得します。 一方で、外国人に連れ子（外国人配偶者の子供）がいる場合、その親が配偶者ビザを取得すれば、当然に一緒に来日できるというものではありません。 では、配偶者外国人の連れ子を日本に呼び一緒に生活するにはどのようにすればよいでしょうか。 連れ子のビザは、「定住者」ビザ 「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」のビザを持つ外国人の […]
アルバイト・派遣社員でも配偶者ビザを取得する方法
「アルバイトですが、夫の配偶者ビザを取得できますか？」 「派遣社員でも、配偶者ビザの取得には問題ありませんか？」 このようなご相談は多いです。 結論から言うと、しっかりとした対応をとれば取得可能です。 それでは、アルバイトや派遣社員といった場合の配偶者ビザ申請方法について解説します。 配偶者ビザの審査基準 配偶者ビザを取得するためには、以下の婚姻の信憑性と生計の安定性を満たす必要があります。 婚姻 […]
無職でも配偶者ビザを取得・更新する方法
配偶者ビザを取得する際は、夫婦の一方が無職であっても、どちらかが働いて生計を維持している場合には配偶者ビザを取得することができます。必ずしも日本人（または永住者）側が働いている必要はありません。 例えば、日本人夫が専業主夫で、収入がなくても外国人妻が就労し、生計を担っているといったような場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格は取得できます。 では、日本人配偶者も外国人（申請人）も共に無職である場合 […]
配偶者ビザの審査基準
配偶者ビザの申請にはどのようなことが審査されるでしょうか。審査基準を知っていると、意味のない文章の羅列や証明書類の提出を避け、ポイントを抑えた申請が可能になります。 ここでは、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」といった配偶者ビザ（結婚ビザ）の審査基準について解説します。 配偶者ビザの主な審査基準は次の２つ！ 配偶者ビザの審査は主に以下のことが審査ポイントとなっています。 婚姻の信憑性の有無 […]
日本人・永住者の配偶者が永住権をもらう条件
日本人または永住者（特別永住者）と結婚している外国人が永住権を取得するには、どのような条件を満たす必要があるでしょうか。 永住権の条件を調べてみると、その要件は抽象的でわかりにくいと思われる方も多いと思います。ここでは、永住権取得についてわかりやすく解説します。 永住権許可のための条件 日本人、永住者、特別永住者の配偶者は原則１０年の在留に関して特例が適用されます。 ここでは、この特例を含めた永住 […]
短期滞在ビザ → 配偶者ビザへの変更
短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更は、やむを得ない特別な事情がなければできないということになっています（入管法20条3項ただし書）。 実務では、特別な事情を事前に説明し、変更申請をしています。 それでは、短期滞在ビザ → 配偶者ビザへの変更について見てみましょう。 短期滞在からの変更に必要な「やむを得ない特定な事情」とは 短期滞在から配偶者ビザへの変更が原則認められていない理由は、短期滞在ビザが帰 […]
技能実習 → 配偶者ビザの取得
技能実習生は日本全国で約40万人おり、在留資格別では最も多い永住者の次に多くの割合を占めています。 そのため、技能実習生と日本人の結婚は珍しくなく、当事務所でも多くのご相談をいただいております。 日本滞在中に、技能実習生との結婚手続きを進めることは可能です。一般的な方法としては、婚姻要件具備証明書を在日本大使館・総領事館や母国にいる親戚を通して取得し、日本の役所に婚姻届等と共に提出します。なお、技 […]
留学ビザ → 配偶者ビザへの変更
留学中にアルバイト先や大学、専門学校等で日本人や永住者と知り合い、結婚した場合に変更をします。ただし、留学ビザから配偶者ビザへの変更は、海外からの呼び寄せなどの認定申請よりも難しい場合があります。 ここでは、留学ビザから配偶者ビザへの変更についての申請方法や注意点等について解説します。 留学ビザ→配偶者ビザへの変更方法 外国人配偶者が、在留資格「留学」から「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者 […]
収入に不安がある場合の配偶者ビザ取得方法
配偶者ビザ申請の際には、住民税の課税（又は非課税）証明書が必要になります。これは、日本で生活する上での収入が十分かを確認するためです。 また、入管法5条1項3号では、貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できないとしています。 このため、配偶者ビザ申請では収入面についても厳しく審査がなされます。 では、具体的にどのくらいの収入があればよいでしょうか。 １ 収入は […]